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特定非営利活動法人奈良県自閉症協会

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お知らせしたい情報 2017/11/12更新■

佐々木正美先生 お別れの会
「佐々木正美先生 お別れの会」 のごあんない 2017年6月28日、佐々木正美先生のご逝去の報せを、全国の多くの方々が大きな衝撃と深い悲しみとともに受け止められたことと思います。先生のご遺志により、ご家族だけで行われた告別式の直後からの、お別れの会を望む方々の数多くの声を私たちは受け止め、有志による「佐々木正美先生 お別れの会」を開催させていただくことといたしました。 多くの皆さまがご承知のとおり、あまり晴れがましく派手なことはお好みになられない佐々木先生でした。このお別れの会には、組織や法人としてではなく個人として佐々木先生への思いのある方々にお集まりいただき、先生の思い出を語り、それぞれの中で振り返り、心に刻むことのできるひと時にしていただければと思っております。 「お別れの会」では、自閉症の人の支援にかかわる方々や保育関連で、佐々木先生から直接、間接にご指導を受けられた方々に思い出を語っていただくセレモニーと、皆さまに献花いただくシンプルなものを考えております。なお、お食事の用意はございません。 ご参会いただく方は事前にお申し込みください。
          「佐々木正美先生 お別れの会」
と き  2017年12月9日(土) 11時~12時半
ところ  ホテル グランドヒル市ヶ谷  瑠璃
          JR、東京メトロ(地下鉄)有楽町線、南北線・都営新宿線
          市ヶ谷駅徒歩3分
          東京都新宿区市谷本村町4-1
お花代    お一人2千円
※ お香典などは辞退いたします。
お別れの会当日は、平服でお越しいただきますようお願いいたします。
お申し込み 事前にメールかFAXで、以下を事務局あてお送りください
①お名前 ②住所 ③電話番号 ④所属先などお立場
メール  papakocya@yahoo.co.jp
 FAX   045-942-1099
発起人 (順不同、敬称は省略させていただきます)
《代表》 内山登紀夫(よこはま発達クリニック)
《代表》 市川宏伸(日本自閉症協会)

江崎康子(神奈川県自閉症児・者親の会連合会)
望月節子(NPO法人ワークステーション)
藤森昇治(元横浜やまびこの里)
八島敏昭(横浜やまびこの里)
中野美奈子(横浜市自閉症児・者親の会)
金子ゑい子(元横浜市公立保育園)
長岡蕙樹(明星こども園)

末光 茂(旭川荘)
岡田喜篤(北海道療育園)
大場公孝(侑愛会)
原 仁(小児療育相談センター)
門 眞一郎(西陣麦酒計画)
鈴木 敦(福音館書店) 志賀利一(国立のぞみの園)
藤村 出(NPO法人SUN)
福田年之(朝日新聞厚生文化事業団)

2018年度奈良県の発達障害支援体制への要望と意見
2017年11月6日
奈良県知事 荒井 正吾 様
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会
            理事長 河村舟二
2018年度奈良県の発達障害支援体制への要望と意見
平素は、特定非営利活動法人奈良県自閉症協会の活動についてご理解ご支援をいただき、厚くお礼申し上げます。私どもは現在の奈良県に必要なものとして自閉症当事者と家族が豊かに暮らせる環境整備だと考えています。奈良県においては自閉症・発達障害に関わる学校・行政・福祉・医療とが連携し、そして県民の皆様の正しい障害理解と対応のために日々努力していただいていることには心から感謝しています。さらなる施策の充実のため以下の要望をいたします。                 記
1発達障害支援センター「でぃあー」
 平成14年に「自閉症・発達障害支援センター」事業がスタートし、現在では全国各地に「発達障害支援センター」が設置されるに至っています。奈良県の財政上、でいあーが支援事業をこれまで以上に発展させていくことはなかなか難しいとは伺ってはおりますが、奈良県でも支援を必要としている人が非常に多いことに鑑み、発達支援の核(人財育成・事業発展)を担っていけるような民間事業所育成などの施策を展開してください。
2.早期発見・早期療育
早期発見・早期療育は自閉症スペクトラムや発達障害の特性のある子どもの成長を図るために極めて重要です。奈良県でも早期発見・早期療育という言葉がよく聞かれるようになり、早期発見は進んできたように思いますが、そこから、療育開始までにはかなりの時間を要するという不満が多いです。早期発見された子どもとその家族に対して、本当に早期に介入(相談も含め)できるような体制を確実に整えて頂きたいと思います。 ○奈良県では発達障害児・者を取り巻く支援整備の方向性に、カナ一夕イプ等の重度障害といわれる当事者・家族が置き去りにされているのを感じます。支援の基盤作りに早急に取り組んでください。
3.インクルーシブ教育構築のために、自閉症をはじめとする発達障害の理解、教育、支援の充実に関連して、小中学校及び高等学校の校長を含む全ての教職員に研修事業を推進していただきたい。また、児童生徒が発達障害について適切な理解ができるような授業を実施してください。 〇自閉症をはじめとする発達障害のある児童生徒に対する各教科等における指導内容、方法等や、ICT活用を含む合理的配慮事項を十分検討し、インクルーシブ教育システム構築の推進に向けた実践を奈良県内の小中学校、高等学校及び特別支援学校で取り組んでいただき、その成果を文科省に伝え、学習指導要領の改訂に役立ててください。
4、近年、特別支援教育の充実を実感しています。一方、学校教育で培った能力を生かせる、地域の就労基盤が薄く、学校卒業の不安が募ります。奈良県内での就労支援の拡充をお願いします。
5.発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業について、発達障害早期支援研究事業、各学校段階移行期の引継に関する系統性のある支援研究事業、放課後デイサービス事業者との連携支援に関する放課後等福祉連携事業の調査研究が行われていますが、その結果に基づいて、奈良県においてもなるべく早くこれらが実施されるよう取り組んでください。 ○児童デイサービス事業所の急増と比して、学齢期以降の福祉サービス、ホームヘルプ事業の伸び悩み。通学困難児・適応障害・引きこもり者の療育・教育・居場所支援について奈良県の具体的施策を示してください。とくに、お金となかなか結びつかない福祉事業や制度のはざまで、悩み苦しむ発達障害児者・家族に、具体的にはどのような救済窓口を設けられていくのか示してください。
6.自閉症をはじめとする発達障害に関する国民の理解を深めるため、平成19年12月に国連が定めた「世界自閉症啓発デー」及び、平成24年12月の第67回国連総会で採択された「自閉症スペクトラム障害、発達障害」決議(略記)の趣旨を学校教育において周知させ、さらに積極的な啓発活動を行ってください。また、他府県の取り組みを参考にして、4月2日世界自閉症啓発デーの奈良県としてのイベント開催を検討し、「世界自閉症啓発デーin奈良」(仮称)を奈良県として予算化をしてください。日本各地・世界各国と共に、青いライトアップを通し、すべての発達障害児者・家族の生きづらさを払しょくできる社会を願う取組に奈良県も繋がってください。なおH29年4月2日には大和郡山市が県内で初めてライトアップを実施しました。

平成30年度 知的障害者の福祉・医療施策要望事項
平成29年11月1日 奈良県知事 荒井正吾様 
                     一般社団法人 奈良県手をつなぐ育成会
                        理 事 長    阪 口 貴子
平成30年度 知的障害者の福祉・医療施策要望事項 ①  医療的ケアと日中活動の保障(喫緊の課題) インシュリン注射や導尿など夜間を含め日に何回か医療的ケアが必要である場合、在宅で家族によるケアは認められているが、看護師が常駐していない入所施設やグループホームなどでは、医療的ケアができないことから利用できない。家族が支援出来ない場合、療養病棟への入院または看護師が常駐している療養介護事業施設での短期入所となる。しかし、療養病棟では、知的障がい者に応じた就労や生活支援などの日中活動が行えない。現在、奈良県下には、医療的ケアの体制を整えた知的障がい者向けの入所施設やグループホームはない。医療的ケアを受けながら、就労や生活支援など日中活動を行える「暮らしの場」の保障をしてほしい。  医療的ケアを行える入所施設やグループホームを確保するとともに、訪問看護ステーションの充実並びに訪問看護師の確保をしてほしい。  グループホーム等の医療的ケアを行う事業所には、より質の向上を図るための報酬体系や加算をしてほしい。  在宅や施設・グループホームで生活しながら、通院によりインシュリン投与、導尿などの医療的ケアを受けられる、地域での医療機関の連携の確保。  インシュリン注射や導尿など本人や家族に認められている簡単な医療的ケアについて、医師等の指導により、医師・看護師以外(介護職員など)でも出来るような制度にしてほしい。 ② 知的障害のある人の医療費負担軽減の充実  アンケート調査の結果、継続的に医療機関にかかっている者の割合は、療育手帳のA及びBで同程度であった。医療費補助を療育手帳Bまで拡大してほしい。 ③ 医療機関および医療関係者への障害理解・啓発の推進→障害特性を理解した医療体制の確保  「大和郡山市自立支援協議会」が作成・提供の「安心して医療を受けるために」と当会作成の障害者対応の「予診票」を医療機関と医療関係者へ普及・啓発し、活用の推進を図る。 ④ 総合相談支援体制の再構築  福祉と介護と医療との総合した障害者専用のワンストップ窓口の創設。(基幹型相談支援センター)  地域包括ケアシステムにおける知的障害者の位置づけの確立。  地域生活支援拠点整備における医療も含む「安心生活支援事業」への取り組み。  障害福祉サービス等利用計画・個別支援計画に医療項目を入れ込み、障害者分野におけるケアマネジメント体制の構築をはかる。(障害者地域包括支援センターの設置) ⑤ 居宅サービス(通院支援)の更なる充実 親の高齢化、緊急時、行動障害やパニックのある人等が、必要な時に利用しやすい体制を整え、必要な時に通院支援を受けられるようにしてほしい。

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
                              平成29年9月22日
奈良県知事 荒井 正吾 様
奈良県重症心身障害児(者)を守る会
                          会 長 江 原  明
                               (公印略)
平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
平素より重症心身障害児(者)の医療・福祉・教育施策についてご配意いただき、厚くお礼申し上げます。 さて、重症心身障害児(者)支援ネットワーク会議については、在宅者支援の第3部会において開催されていますが、全体的なネットワークの構築が図られますようお願い申し上げます。重症心身障害児(者)にとって大変重要な会議であり、大きな期待をもっておりますので、活発な会議開催をお願いいたします。 また、重症心身障害児(者)の多様なニーズに応えられるよう、来年度の予算に関し、下記のとおり要望いたしますのでよろしくお願い申し上げます。 記 1.重症心身障害児(者)の短期入所については、医療型短期入所に加え、障害者支援施設や生活介護事業所でも安心して利用できるものとするため、医療的ケアや重症度に応じた報酬の加算をお願いいたします。 2.重症心身障害児(者)が入所している施設の医師、看護師、療育指導職員等を確保し、超重症児者及び準超重症児者の現入所者の対応・向上が図られ、また在宅者が安心して短期入所が出来るように要員配置願います。 3.奈良県の重症身体障害児(者)の現状を見たとき、北部に短期入所施設として4施設ありますが、中南部においては民間の事業所のみであり、この4施設を利用する以外になく送迎等に大きな負担を伴う現状にあります。このようなことから、県中南部の中核施設として、奈良県障害者総合支援センターの機能強化を図り、人工呼吸器利用者の受入れ、入浴サービスの提供、送迎等通園手段の確保、短期入所等の実施をお願いします。 4.移動支援の制度は、重症児者にとって大変有意義な制度であるが、奈良県内の全てにおいて実施されていないので、全市町村において実施できるよう指導等をお願いします。

2018年度 精神保健医療福祉予算・施策に関する要望
2017年11月1日
奈良県知事 荒井正吾 様
          NPO法人奈良県精神障害者家族会連合会(まほろば会)
理事長  奥田和男
2018年度 精神保健医療福祉予算・施策に関する要望
障害者の社会参加、社会的障壁の除去を求める障害者権利条約の批准、差別解消法、同奈良県条例の施行にもかかわらず、在宅で暮らす精神障害者の7~8割が「ひきこもり」状態という状況に改善は見られません。具体的支援策がなく、無支援状態のまま、経済的負担も含め、日常生活の支援の多くが家族任せとなっている実態は改善されなければなりません。 また、社会的入院の解消、安定した地域生活のための受け皿として不可欠の社会資源の整備も前進していません。 入院中心の体制から、病棟削減による地域精神医療保健福祉体制の構築へ、という先進国では当然の政策転換を、そして精神障害者に対する他の障害者と同等の交通運賃割引の適用を国に要望して下さい。奈良県におかれては、下記の喫緊の課題ついて、早急に対応いただきますよう要望いたします。 1 保健所の訪問相談支援体制の充実 保健所の訪問支援は孤立した家族と当事者の大きな支えです。発病時や再発時などの状態悪化時に医療に繋ぐとともに当事者と家族に寄り添った訪問支援ができるよう、保健所の相談員を拡充し、訪問相談支援体制を充実してください。 2 24時間365日の相談支援体制の確立   緊急事態の発生時等、即時適切に対応してくれる相談先が見つからず、当事者、家族は不安と緊張に苛まれたまま対応策がありません。夜間、休日はもとより24時間、365日の相談支援体制を確立してください。 3 ACT(包括型地域生活支援)の創設 医療にも社会資源にもつながれず自宅に引きこもる重度の精神障害者の地域生活を、医療・福祉の多職種チームが連携し、訪問により支援するACT事業を創設してください。    4 危機介入チームの創設 発病時や再発時など当事者が自発的に受診できないとき、要請に即応して、訪問して医療に繋ぐ危機介入チームを創設してください。 5 措置入院者の連絡協議会への慎重な対応 奈良県では、精神保健福祉法の改定を前提に、措置入院者への積極的な支援体制として、「連絡協議会」の予算を措置されましたが、まほろば会は改正根拠のなくなった精神保健福祉法改正案の廃案を求める意見書を衆議院議長と厚労大臣に提出しています。改正案は、法の目的にない犯罪防止と治安の役割を精神医療に持たせるものと危惧しています。「連絡協議会」の設置運営について慎重に対応されるよう求めます。 6 無年金障害者への所得支援制度の創設 2013年度、福祉医療実現会議の精神障害者実態調査では、3人に1人が無年金でした。無年金障害者の生活を支える所得支援制度を創設してください。 7.障害福祉計画と保健福祉計画との連携について 第7次奈良県保健医療計画策定に係る精神医療のあり方に関する検討会が9月13日に開催されました。 検討会では、長期入院精神障害者のうち一定数は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、地域生活への移行が可能であることから精神病床数における入院需要及び地域移行の基盤整備量の目標を明確にした上で医療計画、障害福祉計画、介護保険計画に基づき基盤整備を推し進める必要があることなどが県より説明されました。 また、これらを踏まえ奈良県の精神科基準病床数を現在の2,800床から2,200床を目標とするおよそ600床の削減案が提案されました。 精神病床の削減・長期入院者の地域移行実現のためには、国の指針で言われている障害福祉計画等と整合性を計りながら基盤整備の推進が必要です。よって、市町村が今年度中に障害者福祉計画の一部見直し作業を行う際、地域移行の基盤整備量を明確に記載できるよう県障害福祉課が果たす役割は重要です。 このように障害福祉課との連携抜きには進められません。障害福祉課として精神障害者の地域生活を支える基盤整備をどう進めるのか。ご検討をいただくと共に、家族をはじめ、当事者、支援者との協議の場を設けていただきたい。   8 精神障害者への交通運賃割引の適用と地域主体の保健医療福祉への政策転換の国への要望 精神障害者の通院、通所、社会参加を促進する他障害と同等の交通運賃割引の適用並びに、入院中心の医療から、病棟削減による先進国では当たり前の、地域生活を主体とする保健医療福祉への政策転換を国に要望してください。

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
平成29年10月 1日
奈良県知事 荒井 正吾 様
奈良県肢体不自由児者父母の会連合会
会長  松本 倫子
<公印略>
平成30年度予算要望書
平素は、当会活動に対しあたたかいご理解とご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。 当会会員の子どもたちは、就労ができる者から医療的ケアの必要な重症心身障害児者まで障害の状態は幅広く、また在宅で暮らしている人、施設で暮らしている人など居住環境も様々です。加齢による障害の重症化、親の高齢化問題等課題も多く抱えております。下記の要望内容につきましては、国や市町村に対する要望も加えさせていただきました。国及び市町村にも声を届けていただき、重い障害のある肢体不自由児者の生きづらさを軽減するために、ご検討いただきますようお願い申しあげます。 記 1.「障害者差別解消法」「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」に基づく合理的配慮の提供について
① 合理的配慮の提供について理解を深めるための啓発および取り組みを進めていただきたい。 ② 全てのハード面の整備をのぞむところであるが、特に多目的トイレに成人のオムツ交換ができる設備を整備していただきたい。
2.災害時の対応について    災害時の要援護者対策(要援護者リストの作成、指定福祉避難所の設置等)を地域レベルで確立していただきたい。
3.医療について    ① 県内の公立病院の再編が進行中であり、この機会に県全体として障害児者医療の在り方(安心して医療を受けるために診療科及び病院間の連携や役割分担等)を構築していただきたい。
・ 休日・夜間等緊急時の受け入れ先の課題 小児から成人に移行する際の課題       小児科から他科へスムーズに移行できる仕組みづくり       (障害児者の特性を理解してくれる医師の育成も含めて) 在宅医療相談支援に関する課題       障害の発症時、緊急時での医療コーディネーターの必要性 地域の医療機関と拠点病院の連携、及び病院と福祉施設との連携の必要性
② 新設・移設される奈良県総合医療センターに望む事 ・ 診療については、休日・夜間等24時間対応をしていただきたい。 ・ 障害者歯科診療について、県福祉センター内障害者歯科診療所の診療内容と同等か更に受診しやすいように配慮していただきたい(例 平日の診療時間に普通に受診出来るように) ・ 障害児者が入院加療の必要な時は受け入れていただきたい。
・ 入院時の付き添いについても配慮していただきたい。 ・ 重症心身障害児者のためのメディカルショート用のベッドの確保をしていただきたい。
・ 障害者用駐車場の台数の確保と車寄せなど乗降時の配慮をしていただきたい。 ・ 重症心身障害児(者)支援ネットワーク会議を再開し、以上のような課題解決に取り組んでいただきたい。 4.短期入所について
   ① 障害の特性に合った短期入所の利用が難しい現状である。さらに親の高齢化問題も含め、今後利用の増加が見込まれるため、増床等対策を考えていただきたい。 ② 重症児施設間の連携の必要性(例 医療コーディネーターの配置)
5.重度肢体不自由児者のグループホームについて    現行の制度下では、肢体不自由を伴う重度重複障害者のグループホームでの暮らしが困難である。
複数の介護人の配置や重度訪問介護の利用を可能にしていただきたい。居住にはバリアフリーが 必要のため補助金の増額をしていただきたい。
6.相談支援事業の充実について
障害者が福祉サービスを利用して地域生活をおくる基本になるのが個別支援計画である。作成する相談支援専門員の質の向上を図られたい。実態に応じたきめ細かな支援をするために、相談支援事業体制が正しく機能するようにしていただきたい。
7.地域自立支援協議会の強化について 地域福祉のレベルアップのために、更なる地域自立支援協議会の機能の強化をお願いしたい。各地域の自立支援協議会の構成員として、地域の父母の会の代表を必ず参画させていただきたい。各地域、県の自立支援協議会は常に連携して情報を共有し、県や市町村の障害福祉計画、障害福祉施策等に活かしていただきたい。
8.移動支援について    肢体不自由のある人の「移動の自由を保障する」「合理的配慮」「社会参加」の観点からの移動支 援サービスの検討に結びつけてほしい。当会では、最も困っているサービスゆえ、深い議論をさ せてください。通勤、通学、通所が困難な人や施設入所者についても利用を可能にしていただき たい。
9.入院時のヘルパー利用について    コミュニケーションが困難な障害児者が入院した場合、重度訪問介護サービスの利用者だけでな く居宅介護サービスのヘルパー利用が可能となるよう居宅外での派遣も対象としていただきたい。
10.重度肢体不自由者の施策について ―雇用・交通のアクセス・居住―    ① 働く意欲のある障害者の社会参加と自立のため、行政・企業・福祉・教育の各方面の連携を強化し、職域の拡大や社内環境の整備、職員教育を推進し、就業促進や安定化を図っていただきたい。又、肢体不自由者を雇用できる特例子会社設立の推進と支援をしていただきたい。     ② 県内どこでも車椅子利用者が公共交通機関を利用できるように、駅周辺のバリアフリー化や低床バスの運行範囲の拡大に向けた支援をしていただきたい。    ③ 自立生活(一人暮らし)を可能にするために、バリアフリー化された公営住宅の提供や支援サービスの充実及びその体験実習ができる場を提供していただきたい。 
11.日中活動の場について    ① 医療的ケアの必要な重症心身障害者の日中活動の場について、奈良県中南部の拠点施設を、リハビリセンターの「さくら」と位置づけ、施設の充実をはかっていただきたい。これについても重症心身障害児(者)支援ネットワーク会議第3部会で検討をしていただきたい。   ② 通所・入所を問わずに日中生活の場にリハビリ担当職員の配置を義務付けてほしい。   二次障害の防止のため特に必要である。 ③ 医療的ケアの必要な重症心身障害児者の日中活動の場には看護師の配置が必要であるが、障害程度区分には医療度(医療的ケア)が反映されていないこともあり、現状の報酬単価では看護師の配置が厳しい。医療度に応じた加算をつける等対策を講じていただきたい。
12.人材の確保・育成について    入所支援施設、生活介護施設、居宅介護事業所等いずれの事業所もマンパワーの質、量の不足が 解消されず、あらゆる場面で障害児者の生きづらさに繋がっている。人材不足の解消と意欲のあ る介護人の育成のために処遇改善を進めて、あらゆる面での人材育成に努めていただきたい。
13.報酬単価の改定について  特に重度障害者の日中生活を支える生活介護の報酬単価の引き下げは、なされないよう強く希望する。
14.65歳到達時点での介護保険優先制度について         介護保険制度を全てに優先するのではなく、それぞれの障害状態や家庭環境等に考慮して生活環 境が変わらないよう対策を講じていただきたい。
15.地域生活支援拠点等の整備について 奈良県として、「拠点のあり方」の整備方針を検討し、関係機関及び関係者間と連携し、リーダーシップをもって進めて頂きたい。その際、地域自立支援協議会の機能を充分に発揮する体制を整えていただきたい。
16.障害者理解のための啓発活動に努めていただきたい。    まほろばあいサポート運動をさらに推進し、あわせて、おもいやり駐車場の整備と周知をお願い したい。                          以上

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
 平成30年度  奈良県への要望事項                   奈良県精神障害者支援団体協議会(支援協)
                      会長 市井亜紀
1. 自立支援協議会等、私たちに関係する制度や事業を検討する場に、委員として障がい当事者を入れてください。
2. 虐待防止法、障害者差別解消法、差別禁止条例の内容を公共機関や民間業者等に、積極的に周知・指導してください。また、現在どのような周知・指導が行われているのか具体的に教えてください。
3. 障害者を対象とした医療費助成事業を障害者手帳所持者すべてに適用してください。
4. ピアサポーターの養成に積極的に取り組み、学びの場を継続してください。
5.各保健所の機能(アウトリーチや相談など)が一律に行われていないという意見が多く寄せられています。地域によって保健所の機能に差が生まれないようにしてください。

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
平成30年度 奈良県心身障害者施設連盟・奈良県社会就労センター協議会予算要望
                           奈良県心身障害者施設連盟
                                      会長 宮﨑 勇二
                                   奈良県社会就労センター協議会
                                      会長 成田  修
【国に対する要望】 ◇報酬改定に対する意見
・社会福祉法が改正され、事務量が増大している中、配置基準には事務員の配置がなく、介護員が事務をしている現状であり、事務員の配置を検討していただきたい。
・平成30年に報酬改定が予定されていますが、介護に携わる人材は少なく、特に入所の障害福祉に携わる職員の確保は非常に困難になっています。このままでは障害者福祉の処遇に多大な影響をあたえることになります。人材確保に必要な報酬改定にしていただきたい。
・入所施設の建て替えなどに要する補助金は予定されていないのが現実です。GH等での支援が困難で入所を必要とする障害者のニーズはまだまだ多くあり、既存の入所施設を無くすのではなく、その必要性を考慮していただき、建替え時の補助を検討していただきたい。
・福祉専門職員配置等加算において、常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格保有者が25%以上となっているが、非常勤でもOKとしていただきたい。また、資格の種類を見直していただきたい。(加算Ⅰ)
・夜勤職員配置体制加算において、利用者の高齢化や虚弱化が進むなか夜間の救急対応等が増えることが予想されます。配置基準より加配する必要が多くなることも予想され、報酬単位の見直しをお願いしたい。
・処遇改善交付金という制度が導入されております。報酬請求における加算項目と同じで、いつ終わるかもしれない交付金制度に対し、しかも支援員のみの対象となっており、おもいきった処遇面での厚遇もできません。サービス管理責任者や調理員、事務員等間接処遇職員も含め、支給対象職種を見直していただきたい。 ・食事提供体制加算の算定期間の延長とともに、糖尿病などの利用者にカロリー制限食を提供すなど、栄養士が直接給食管理を行っている時は、報酬単価の増額をお願いしたい。
◇障害者の暮らしの充実
・高齢障害者と介護保険の問題が障害者にとって重くのしかかっています。「我が事・丸ごと」の計画をされているようですけれども、高齢障害者も働けるうちは働いて暮らす、少ない介護支援で維持できることを目指す必要があります。「我が事・丸ごと」も障害者(重度も含む)を中心において生活できるように配慮をしていただきたい。 ・高齢のため障害者施設での受け入れが難しい利用者に、介護保険施設への移動という場合、一度障害者施設に住民票を移しても、障害福祉サービスは住所地特例の為、出身市町村の負担となるが、障害者施設を経て介護保険施設へ移動となると、住所地を障害者施設にしていると障害者施設のある住所地の負担となる問題を早く解消していただきたい。 ◇危機管理
・神奈川県の障害者施設での殺戮事件の再発防止を考慮して、補助金がありましたが、申請までの期間があまりに短く、したがって業者の選定等にも十分な協議がなされませんでした。防犯という観点から施設はまだまだ不十分な点が多いため補助金の継続をお願いしたい。 ◇災害時対策
・災害対策に対する設備等の補助金を講じていただきたい。 【県に対する要望】
◇アイサポート運動
・障害者の権利擁護の推進のため、アイサポート運動をより一層進めてもらいたい。   ◇人材確保
・障害者を支えていくことができるのは「人」に代わるものはない。人材の確保に県としても力を入れていただきたい。特にグループホームや施設入所など夜間帯を有する職員確保の対策を願いたい。 ◇夜間体制の充実
・日中以上に夜間の支援業務は重度者への支援や防犯など多岐にわたり介護者への負担が大きいので夜間の支援体制の強化をしていただきたい。 ◇入所施設の重要性
・重度障害者の方々を受け入れることができる、地域における有用な資源として施設入所の必要性を考えていただきたい。また地域生活拠点事業を進めてもらいたい。 ◇研修機能の充実
・重度障害者の方々への支援は専門性が必要であるため、専門的な研修の機会を増やす等推進をしていただきたい。 ◇工賃向上
・障害者の「働く・くらす」の観点から、就労支援(工賃向上)に際し、企業とのマッチングをしかけていただき、より高い工賃を出せるように、働きかけていただきたい。 ◇優先調達
・優先調達についても市町村格差が大きいことから全市町村に対し、より一層の調達を指導していただきたい ・就労継続事業B型が実施する施設外就労事業の継続拡大及び優先調達事業の確保に努められたい。また、市町村に対しても事業の開放(事業委託)に向けた指導強化を願いたい。 ・セルプ協や共同受注窓口登録団体等との定期的な情報や意見交換の場を設け、新たな仕事の開拓を積極的にすすめていただきたい。 ◇新たな工賃向上のための取組み
・3年間に渡って実施されたプレミアム商品券の発行は授産品の周知や工賃向上に大変有意義なものとなりました。この成果をさらに活かしていくために、新たな事業(授産製品としての奈良のブランド商品等)づくりのために、引き続き予算確保をしてください。 ◇事業所監査について
・株式会社・NPO法人が障害者福祉に多数参入されてきていますが、岡山県で5事業所が同時に廃業され220名の障害者が行き場を失った事実があります。株式会社・NPO法人はいつでも撤退可能であり、利用する障害者が困る現実があり、奈良県でもこのようなことの起こらないように指導・監査をしていただきたい。 ◇農福連携
・農福連携について、各市町村に指導していただき、例えば耕作放棄地を障害者施設が有効活用できる等、市町村一体として取り組めるよう考慮していただきたい。

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
平成29年11月1日
奈良県知事 荒井正吾 様
奈良県障害者福祉連合協議会
  会 長 藤井正紀 (公印略
) 平成30年度奈良県障害福祉関係政策・予算要望書
   日ごろから奈良県の障害者福祉政策の推進のために努力されていることに感謝申し上げます。
さて、国では、「我が事、丸ごと」をスローガンに、社会福祉を地域住民で相互に助け合う 「地域共生システム」推進のための法律が通常国会で可決されました。また、平成30年度にむけて医療や福祉の報酬改定が進んでいます。このように、障害者福祉を含め、日本の社会福祉のあり方が大きく変わろうとしています。 奈良県では、障害者雇用への取組みの中で、雇用率が全国1位となりました。全国障害者文化祭が奈良で初めて、国民文化祭との共同開催が行われました。しかし、一方で、障害者福祉や医療での課題も、まだ多く残っている状況です。 県内の三障害者12団体を組織している私たち奈良県障害者福祉連合協議会は、国や奈良県の障害者施策の到達点を踏まえ、今年度も「障害者であっても安心して地域や施設でみんなと同じように生活できる」ための県政策への要望とそれらを可能にする予算充実の要望をまとめました。 県当局におかれましては、早急に検討され、例年同様、前向きなご回答をいただきますようお願いします。また付属資料として、各団体からの要望書を付けておりますので、各団体へもご配慮いただきますよう重ねてお願いします。
― 記 ―
奈良県に対する要望事項について
県は障害者施策推進の基本理念として、「障害のある人が暮らしやすいと感じることができる奈良県」を目標にしています。そのため、障害のある人に寄り添い、障害のある人やその家族が必要とする支援の充実を強調し、具体的には、<障害のある人に寄り添って生活全般にわたる包括的な支援>、<ライフステージを通して切れ目のない支援>を掲げ、障害者福祉施策を実施しています。福祉連合としてもこれらの問題の基本にかかわる次の諸点を強く要望します。 1. 全般的問題について
① 奈良県では、障害者施策を推進するために「奈良県自立支援協議会」や「奈良県施策推進協議会」等が設置されています。これらの組織がこれまで以上に、その役割と権限を発揮し、障害者施策が充実するようにしていくことが重要です。そこで、今年度こうした会議で、どういった課題が出ているのかを明らかにして下さい。また、会議には、形式的な措置ではなく、人数等を含めて、できるだけ多くの障害当事者の声や希望が反映できるようにすることが欠かせません。現在の主な会議には、障害当事者が何割参加しているか、今後、どのような方向で障害当事者の参加を考えているか明らかにしてください。 ② 障害者の種類、程度は多岐多様であり、その願いも多様です。また、各障害当事者にとっては、どの願いも切実なものです。県の施策や障害者関係予算がすべての障害分野に行き届くように配慮をお願いします。しかし、すべての障害者に満足できる施策は単年度では難しいのが実情です。そのためには、これまでも、私たち奈良県障害者福祉連合協議会と話し合い持ってきていますが、それに止まらず、より多くの障害者団体と話し合いができるために、常設的な窓口や懇談機関の設立を検討してください。 ③ 障害者施策の実施主体は、市町村行政が担うことが多くなっています。県と市、県と町村の連携はもちろん、市町村が障害者施策をスムーズに実施できるよう、県が積極的にリーダーシップを発揮してください。今年度について、どういった内容の連携が行われたか知らせてください。 ④ 「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」に基づいて障害者相談員の配置や「奈障害者相談等調整委員会」設置がなされています。 条例施行以降2年が経過しようとしています。そこで、相談内容や件数を踏まえ、今後も、条例が一層いかせるよう課題を明らかにし、方向性を示してください。 2. 就労・日中活動について
① 奈良県の障害者雇用率が全国1位になったと聞いています。これを維持するためにも企業等に対して、「改正障害者雇用促進法」の趣旨を徹底されるよう指導してください。「障害者のはたらく応援団なら」の取り組みを一層強めてください。また特例子会社の推進と重症・重度障害者の就労支援を検討してください。 ②  「障害者優先調達推進法」にもとづき、県や市町村の官公需が障害者事業所に対して優先発注がすすむようにしてください。市町村では、どの程度実施されているか明らかにしてください。その上で、県から積極的に指導してください。また、これらの民間側の窓口として、社会就労事業振興センターの利用と活用、セルプ協や共同受注窓口登録団体と定期的な情報、意見交換の場を設けてください。 ③ インシュリン注射など、日に何回かの医療的ケアが必要な障害者の場合、看護師が常駐していない、訪問看護師が派遣されないと、就労や生活介護などの日中活動やグループホームや入所施設での生活が困難となり、暮らしそのものが保障されなくなります。看護師を配置している施設・事業所や医療的ケアを行うグループホーム等には、特別加算補助を増額してください。また、訪問看護ステーションの充実、訪問看護師の確保を進めてください。 ④ 一定規模の事業所への事務職員の配置、平成30年度に予想される食事提供体制加算廃止への対応など、県独自で財源を検討してください。 ⑤ 障害児にとって、県立登美学園や筒井寮等の児童入所施設は大事な役割を果たしています。現在建替え計画が進んでいますが、どのような内容になるか明らかにしてください。児童入所施設の障害児は、夏休みなど長期の休暇は、かなりの間施設で過ごさなければなりません。そこで、週に一度でも別サービスが使えるように検討してください。 ⑥ 今年度も含め3年間実施されたプレミアム商品券は、福祉施設利用者の工賃向上、授産品の周知に一定の役割を果たしているといえます。しかし、プレミアム商品券は今年度で終了だときいています。そこで、新たな工賃向上のための取組みとそのための予算確保をお願いします。 ⑦ 福祉施設を利用する障害者を支える「人」の確保、育成は、何よりもまして重要です。そのために、県として、職員確保のために、積極的に力をそそいでください。また、職員研修の機会を増やしてください。とりわけ、重度・重複障害者への支援には専門的な研修の機会の充実を行ってください。 ⑧ 障害者の事業所を地域に開設する場合、自治会や民生委員などとの連携が重要です。また、これらを通して啓発や障害者理解を再構築することも大切であり、そのシステムを検討してください。とりわけ、グループホームを新規に建設する際の開発許可をおこなう場合、住民の同意や同意書が必要とされていますがこの規制の緩和を検討してください。 3. 医療問題について
① 県内の公立病院の再編が行われています。県立奈良病院・機構と奈良県立医科大学等を県内の中心拠点として、地域の医療機関と拠点病院との連携、病院と福祉施設との連携、障害児者の休日・夜間等緊急時の受け入れ等、障害児者の医療支援ネットワークを構築してください。 ② 新しくなる奈良県総合医療センターにおいても障害児者医療を充実させてください。また、センターで障害者歯科診療を行い、県福祉センター内の障害者歯科診療所と同等かそれ以上の診療を確保してください。 ③ 障害があることでの医療拒否のないようにしてください。そのために、医療機関への障害理解啓発を推進してください。その際、大和郡山市自立支援協議会作成の冊子「安心して医療をうけるために」や手をつなぐ育成会作成の「予診表」等を参考にして推進をしてください。 ④ 「現物支給方式」に対する健康保険の国庫負担の減額制度がなくなるときいています。「償還払い方式」の変更を検討してください。診療科目別のレセプト500円の軽減を検討してください。また全ての障害者手帳所持者に医療助成の拡大を検討してください。 ⑤ 障害者が病気やけがをした時、医療的側面については、医療安全窓口や各保健所において相談、対応をしていることは承知しています。しかし、障害のある人の場合、福祉サービスについても同時に相談、対応が必要です。医療と福祉の両方が一度に相談できる障害者専用窓口を創設するために、どういった話合いが行われ、どこまで進んでいるか明らかにしてください。 4. 肢体不自由児者関係
 ① 医療的ケアの必要な重症心身障害児者の日中活動には看護師の配置が必要ですが、現状の報酬単価ではきびしいため、医療度に応じた加算を付けるなど対策を講じてください。    奈良県の医療的ケアの必要な重症心身障害児者の日中活動の場について、中南部の拠点施設を、リハビリセンターの「さくら」と位置付け、充実をはかってください。 ② 多目的トイレには必ず成人のおむつ交換のできるベッドの設置を義務付けてください。市町村にバリアフリー基本構想協議会の設置とバリアフリー基本構想の策定を指導・支援してください。 ③ 入院時に、重度訪問介護サービス利用者だけでなく、居宅介護サービスのヘルパーの利用が可能となるよう、居宅外での派遣も対象にしてください。 ⑤ 肢体障害者にとって、短期入所の利用が難しい現状ですが、短期入所は親の高齢化も含めて今後利用の増加がみこまれるため、増床等対策を講じてください。 ⑥ 現行の制度では、肢体不自由を伴う重度重複障害者のグループホーム利用が難しい状況です。建物のバリアフリー化の補助金を増額してください。複数の介護人の配置や重度訪問介護の利用を可能にしてください。 ⑦ 移動支援制度は、重症児者にとっては、意義ある制度ですが、奈良県内の全ての市町村で実施されていません。全ての市町村で実施できるよう指導等をお願いします。また、施設入所者の移動支援を利用可能にするとともに、利用できる状況範囲(通勤・通学・通所などが困難な人)を拡大してください。 5. 重症心身障害児者問題について
① 重症心身障害児(者)の短期入所については、医療型短期入所に加え、障害者支援施設や生活介護事業所でも安心して利用できるものとするため、医療的ケアや重症度に応じた報酬の加算をお願いします。 ② 奈良県の重症身体障害児(者)の現状を見たとき、北部に短期入所施設として4施設ありますが、中南部において民間の事業所のみであり、この4施設を利用する以外にはなく送迎等に大きな負担を伴う現状です。このようなことから、県中南部の中核施設として、奈良県障害者総合支援センターの機能強化を図り、人工呼吸器利用者の受け入れ、入浴サービスの提供、送迎等通園手段の確保、短期入所等をお願いします。 ③ 重症児者が入所している施設の医師、看護師、療育指導職員等を確保し、超重症児者及び準超重症児者の現入所者の対応・向上が図られ、また、在宅者の短期入所が容易となるように要員配置をお願いします。 ④ 重症心身障害児(者)の課題を明らかにし、施策を推進するために、重症心身障害児(者)支援ネットワーク会議を早急に再開していただきたい。 6. 精神障害者問題について
① 引きこもり状態にある当事者と家族を支えるため、多職種チームが連携し、訪問による支援を行うACT事業の創設を検討してください。 ② 発病時や再発病など緊急時の24時間365日の相談支援体制を整備するとともに、当事者が自発的に受診できないとき、要請に即応し、医療につなぐ危機介入チームの創設を検討してください。 ③ 保健所の訪問相談支援は孤立した当事者・家族の支えとなっています。しかし、奈良県下の保健所では地域によって格差があるという意見が少なくありません。現状の把握と指導をお願いします。また、当事者・家族に寄り添った訪問支援が一層充実するように保健所相談員を拡充し、訪問相談支援体制を充実してください。 ④ 奈良県では、精神保健福祉法の改定を前提に、措置入院者への積極的な支援体制として、「連絡協議会」の予算を措置されました。改正案は、法の目的にない犯罪防止と治安の役割を精神医療に持たせるものと危惧しています。「連絡協議会」の設置運営について慎重に対応されるよう求めます。 7. 社会参加~啓発問題、防災問題等~について
① あいサポート運動を中心とした県民運動のこれまでの到達点を明らかにし、障害者啓発を一層進めてください。 ② 災害時に障害者はまだまだ取り残される状況があります。災害時には、迅速に対応できるよう要援護者対策を地域レベルで確立してください。現在、災害時避難行動要支援者名簿、個別の避難支援計画がどの市町村で作成されているか知らせてください。 ③ 今年度、奈良県おいて「国民文化祭」「障害者芸術・文化祭」が共同開催されました。どのような成果があったのかを明らかにし、今後の障害者理解・啓発活動に生かしてください ④ 県営施設の新設、改修にあたっては、障害者が一層利用しやすくなるように、必ず障害当事者や関係団体の意見を聞いてください。今年度にそのような事例があれば、教えてください。 以上 奈良県障害者福祉連合協議会(略称 福祉連合)
事務局 奈良市古市町529-4 ふゅーちゃー内 TEL 0742(63)6504  FAX 0742(63)6508 E-mail ma37ur55ml@kon.jp(事務局)     cav08490@m4.kcn.ne.jp(藤井)       saka0420@kcn.jp(坂下)

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
2017年10月26日
奈良県知事 荒 井 正 吾 様
奈良県障害者の生活と権利を守る連絡会
                         会長  平井 国弘
奈良市川ノ上突抜南方町8番地                       TEL 0742-26-0509 すべての障害児・者に『完全参加と平等』を実現するための重点要求書
奈良県内には、入所施設に加えて、障害者福祉事業所、高齢者福祉事業所などが増えています。しかし、障害者ひとりひとりの生活を見ていくと、障害者年金だけで生活している人が少なくありません。また、就労していても最低賃金を割っている障害者も多くいます。  また、国の政策として「我が事、丸ごと」地域共生社会実現政策により、公的保障の削減が懸念されます。誰でも、何処でも、どんな障害があっても安心して暮らせる施策を求めます。 下記の重点要求について検討され回答を求めます。

  一. 障害者総合支援法について
 障害者自立支援法訴訟で交わされた「基本合意文書」及び「骨格提言」、障害者権利条約に沿った制度を実現するよう国に働きかけてください。 1.利用者負担については、応益負担制度をなくしてください。 2.事業所に対する報酬については、日払い方式を月払い方式に戻してください。 3.地域活動支援事業については、義務的経費にしてください。 4.障害程度区分を廃止し、個人のニーズにあった福祉サービスを提供できるシステムを構築してください。 5.市町村独自事業に対し、国からの援助や補助を行ってください。の充実を図り必須事業をやれるよう、また、施設入所者もサービスが受けられるよう財件措置を講じてください。 6.無年金障害者に対して、障害特別給付金だけでなく障害者年金として支給する等の救済を早急に行ってください。 二.だれもが人間としての尊厳を持って生きられる暮らしについて
1.「障害者権利条約」や「差別解消法」 に則った施策を推進してください。 2.奈良県独自の利用者負担軽減措置を充実してください。 3.障害者が65歳になると「介護保険優先」となっている法律を廃止するよう国に働きかけてください。市町村に介護保険で不十分な場合は、障害者福祉サービスが適用される事を徹底してください。 4.人権擁護の観点から、成年後見制度を利用しやすくするために、県や市町村に補助金を出して自己負担を軽減してください。  5.県からの通知は希望者には点字でも行ってください。 6.福祉タクシー制度は基本料金制に戻すよう、各市町村へはたらきかけてください。 7.福祉タクシ-制度の対象になっていない精神障害者を対象範囲に入れてください。また、適用を身障手帳3級の障害者まで拡大するよう、各市町村へはたらきかけてください。 8.在宅の重度障害者のために、緊急時のヘルパー派遣体制を整えてください。 9.利用契約等の書類を必要な人に、点字や大活字にするよう、各事業所へはたらきかけてください。 10.ガイドヘルパー養成研修講座は、主催する事業所によって研修内容の質に大きなバラツキがあります。それによって利用者に大きな影響をおよぼします。研修講座内容の質の向上させてください。 11.重度(全身性)障害者に対して、24時間居宅介護サービスの可能な制度を創設するよう、各市町村へはたらきかけてください。 12.電車・航空機など交通機関の障害者割引が適用されるよう関係機関に働きかけてください。また、医療費は2級まで適用となりましたが、3級まで適用範囲を広げてください。 13.学校教育の中で精神障害についての啓発をしてください。 三.だれもが安心して生活できる街づくりについて
1. 商店街・繁華街での自転車の走行は、完全禁止してください。 2. 商店街・繁華街、歩道上の放置自転車やバイクは、撤去してください。 3. 歩道上の看板や商品のせり出しは、歩行者、とりわけ、視覚障害者・車いす利用者の歩行(移動)の妨げになることが多々あります。看板の設置や商品の陳列は、障害者の歩行(移動)の妨げにならないよう、商店街組合(商店主)への啓発・指導を徹底してください。 4. 歩道上に設置された車止めは撤去し、駐車違反の取締りを強化してください。 5. 歩道上の電柱は撤去してください。当面の措置として、電柱にソフトカバーをつけるなど、安全対策を講じてください。 6. 溝蓋の無い側溝には蓋を設置してください。 7. 歩道から横断歩道への道路沿いのグレーチングは危険なので、かえてください。(白杖や杖の通さないものにするか、横断歩道にかからないようにずらすか、何らかの対策を講じてください。) 8. 横断歩道の範囲内にある柱は位置を変更してください。 9. 歩道や通路の剥がれっ放しになっている点字(誘導)ブロックは早急に整備してください。 10. 凹凸の激しくなった歩道は、改修してください。 11. 歩道の切り込みによる急傾斜をなくしてください。 12. 音響信号機について次の改善を行ってください。 日常生活用具のシグナルエイド(歩行時間延長信号機用小型送信機)を使用できる信号機が少ない状況です。シグナルエイドを十分に使用できるように受信システムを設置して下さい。 13. 主要駅周辺の交差点にエスコートゾーンを設置し、歩道の点字ブロックとつなげてください。(設置する場合は視覚障害者の意見を聞いてください。) 14. だれもが安心して移動できる道路や公共交通機関をめざして、バリアフリー化、交通行政など多様な視点で年次計画を作成してください。 15. 駅のバス乗り場の展示案内板をわかりやすくしてください。 四.だれもが安心して生活できる住宅問題について
1.単独入居者で車いす使用者の場合、基準になる広さが狭いので、基準をひろげるように国にはたらきかけてください。 2.入居する障害者が決定してから、その人にあった設備・内装等を整えるように、当事者と相談しながら設計・施工してください。 3.県営住宅に入居する場合、抽選制をやめ、ニーズの高い人から入居できるようにしてください。 4.新たに県営住宅を建設する場合、交通の便のよいところに建設してください。また、現在の県営住宅においてはバスの路線、バスの増車等交通の便がよくなるように奈良交通にはたらきかけてください。 五.だれもが安心して質の高い医療が受けられるために
1.障害者医療費助成制度において、『償還払い制』を以前の『現物給付制』に早急に戻してください。(子どもの医療については来年度からペナルティーがなくなる) 2.すべての県立病院で受診する障害者に対し、適切な対応ができるように、障害者対応の研修を実施してください。 3.院外(調剤)薬局において、視覚障害者への薬の説明書(薬名・のみ方・薬効・副作用等)の点字化や、聴覚障害者へのコミュニケーション応対(手話ないしは筆談など)等、障害者への対応を適切に行えるよう、薬剤師会等へはたらきかけてください。 5.社会的入院を余儀なくされている精神障害者や高齢者が、豊かな地域生活ができるような看護、介護、在宅医療等を備えた地域生活支援体制を整えてください。 6.安心して子どもを産むことのできる体制を整えてください。  ①障害や病気を持っている妊産婦のハイリスク出産に対応できる医師、看護士の確保をはじめ、周産期医療体制の拡充をはかってください。 ②保健師、助産師の確保等、妊産婦が安心して出産までの検診相談に応じられる体制を整えてください。 7.重症心身障害者の対策について ①高度な医療を伴う重症者のための施設や病院等の確保、医師の確保、看護師等の確保、移動等への援助などをおこなってください。 ②障害者のオムツ交換ができるベッド付きの多機能トイレを増設してください。またオムツについても高齢者と同様に実費支給してください。 ③短期入所者支援の充実をおこなってください。 六.豊かな教育の保障のために
1.知的障害児学校の児童・生徒増のため、教室不足やスクールバス不足等が起こっています。安全にそして充実した障害児教育を保障するために、早急に施策を講じてください。 2.障害児学校における障害種別の独自性を尊重し、管理運営一体化等障害児学校の統廃合などによる人員削減の見直しを早急におこなってください。 3.障害児学校の卒業生の増加に伴い、進路保障を充実させるための施策を講じてください。特に重度障害者の進路先を確保してください。 4.障害児学校のエアコンが十分使用できるよう予算を増額してください。また、新基準の排ガス規制をクリヤーしていないスクールバスが多くあります。年次計画を立てて早急に更新してください。 5.医療的ケアを必要とする児童・生徒が、安心して学べるようにすべての障害児学校に看護師を配置してください。 七.だれもが安心して働ける社会のために
1.県職員の障害者雇用枠を拡大してください。その際、障害種別、障害程度別の雇用率を決めるなど重度障害者の雇用が拡大されるよう配慮してください。 2.職員採用試験は、点字・大活字・口頭でも実施してください。試験の時間は障害を考慮して延長して実施してください。 3.法的にしっかりと位置付けられている『あんま・マッサージ・指圧師』の無免許者を取り締まってください。 八.参政権の保障のために
1.選挙公報(市町村議会)は、同内容で点字版も発行してください。 2.投票所は、次のような改善を図ってください。 ①必ず立候補者の点字の名簿を備えてください。(市町村議会選挙) ②車いす利用者・脳性まひ障害者の記載台を設置してください。記載台は力が入ってもガタガタしない丈夫な台にしてください。(点字専用の記載台を設置してください) ③必ず点字器セットを備えておいてください。点字器セットは可能なかぎり書きやすいもにしてください ④投票日当日、投票所に詰めている係りの人に障害者に適切な対応ができるよう予め講習するなど、対策を講じてください。 九.防災システムについて 1.障害者・高齢者に対する防災システムについては、障害者・高齢者の意見を十分に反映して、計画的に充実したものにし、障害者・高齢者にわかりやすく周知徹底してください。 2.災害時には、福祉避難所を早期に開設し、家族・本人の状況に応じてつかえるようにしてください。障害者の救援のための名簿づくり等の施策を講じてください。 3.避難所になる建物は、バリアフリー化を早急に進めてください。

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
2017年10月20日
奈良県知事 荒 井 正 吾 様
                       きょうされん奈良支部
 支部長 麻 まり(公印略)
平成30年度奈良県障害福祉関係政策・予算要望書 (案)
日頃より、障害者施策充実のためにご尽力いただき敬意を表します。また、きょうされん奈良支部の活動についても、深いご理解、ご支援をいただき深く感謝申し上げます。 障害のある人の生活実態は、賃金の低さ、生活の質など、まだまだ「他のものとの平等」を掲げた障害者権利条約に程遠いものとなっています。  また、国では障害者・高齢者・子育てを一体化し、保険制度に組み込む検討も行われています。 奈良県においては、障害のある人の生活実態、障害福祉事業所の運営実態を聞き取り、県の障害者計画がより、障害のある人のニーズに沿ったものになるよう施策を充実していただきますよう、以下の要望をいたします。   Ⅰ.国に対する要望事項について
(1)障害者自立支援法違憲訴訟でかわされた「基本合意文書」および、総合福祉部会でまとめた「骨格提言」および、障害者権利条約にそった制度を実現するよう、強く国に求めてください。     とくに、応益負担制度の撤廃、報酬体系の日割り制度から月払い制度への変更、介護保険制度優先原則の撤廃を求めてください。 (2)人材確保の困難さについて障害福祉サービスにどのような影響があるのかを調査し、基本報酬の引き上げを国に求めてください。 Ⅱ.奈良県に対する要望事項について
(1) 障害者福祉サービスの支給決定について、一人ひとりの生活実態や障害の状態を充分に考慮し、必要なサービスと支給量が決定されるようにしてください。 (2) 国に月額払いを求めると共に、感染予防や、自然災害などのためにやむを得ず休所をした場合、報酬の補填を県独自で行ってください。 (3) 通所・通勤にかかる交通費の補助や、県内全域でのバス無料化を実施してください。 (4) 請求事務や行政から求められる提出資料の精査を行い、事務を簡素化・合理化してください。 (5) 地域活動支援センターへの安定的な運営のための報酬を確保してください。

平成30年度奈良県障害福祉関係予算要望書
平成29年11月 1日
奈良県知事 荒井正吾 様
                 特定非営利活動法人 奈良県社会就労事業振興センター
理 事 長  藤 井 正 紀
奈良県社会就労事業振興センター 活動存続のお願い
平素より障害者の工賃の向上に向けて、ご尽力を賜り心より感謝申しあげます。
 平成27年度より実施された、はたらく障害者応援プレミアム商品券発行事業は今年度もすぐに完売し、好評であるとともにこの取り組みについてのよい評価をたくさん頂いております。この事業がなくなるのは非常に残念なことですが、今後フェアの継続等、販路拡大の事業を切に望むものです。  また平成24年6月20日に成立され平成25年4月1日から実施されている「優先調達推進法」ですが、共同窓口として、当奈良県社会就労事業振興センターが奈良県の窓口として厚生労働省および日本セルプセンターに掲載されています。また障害者支援施設等に準ずる者として、平成28年9月13日付で奈良県、また平成29年4月27日には生駒市の共同受注窓口として認定されました。利用者の工賃向上のため、引き続き順調な活動ができますようご支援のほどよろしくお願いいたします。 当センターが運営するチャレンジCafé・Shop「香鈴都」もアンテナショップとして地域の方々に周知され、順調に運営しております。奈良県下の障害のある方々が心をこめて製造し、販売している商品をじかに手に取り、購入していただける事は、工賃の向上だけではなく障害者理解にもつながると、私どもの願いが広がってきている手ごたえを感じております。 またセンターでは、販路拡大・商品品質の向上p・共同受注設置・アンテナショップの運営・みやげ物などの新しい商品の開発等様々な取り組みを行い、現在に至っております。 障害者を支援する事業所と行政・企業・諸団体及び地域つなぐ中間支援という私どものこの取組みの成果がみられ、間違った方向に進むことなく着実に広がっていることを確信しております。 この工賃向上への取り組みをより確実に遂行するためには、奈良県、各市町村及び国との連携は必要不可欠です。 事業の存続・継続に向けて円滑な活動が出来ますよう、心よりお願い申し上げます。

旧「きずな」ホームページ最終 update.2016.8.31 しばらく放置しておきます。■



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